ゼロボードと豊田通商、サプライチェーン全体の排出量算定に向けた協業を開始

〜GHG排出量算定と脱炭素ソリューション提供のワンストップ支援を実現〜

　GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、豊田通商株式会社（名古屋本社（本店）：愛知県名古屋市、東京本社：東京都港区、取締役社長：貸谷 伊知郎、以下「豊田通商」）と取引先企業へのGHG排出量算定とその削減提案のワンストップソリューションの協業を開始いたします。

　日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を掲げ、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すと発表しています。そのために脱炭素化が推進され、金融市場や取引先から事業活動に伴うCO2を代表とするGHG排出量の把握と削減が求められるようになり、多くの企業がその対応に課題を抱えています。

　当社は、自社でのエネルギー利用に基づくScope1・2と、自社以外のサプライチェーンからの排出量であるScope3までを算定・可視化ができる「zeroboard」を開発し提供しています。「zeroboard」でのScope3の算定は、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集・利用することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体のGHG削減につなげていくことが可能です。
「zeroboard」2022年1月リリース版は、算定結果がGHGプロトコルに基づいて適切に算定・出力されるものとして設計されているかについて、第三者機関よるISO14064-3に準拠した妥当性の保証を受けており、機能性と信頼性を兼ね備えたサービスを提供しております。

　今般の協業では、豊田通商の取引先企業に対し、GHG排出量算定・可視化と脱炭素ソリューションのワンパッケージを提供いたします。
　具体的には、豊田通商と共同で、自動車業界中心とした製造業のGHG排出量の算定と、その結果をもとに、サプライチェーン全体へ再生可能エネルギーなどの脱炭素ソリューションの提供を行ってまいります。「zeroboard」の強みであるサプライチェーン間のデータ連携機能は、Scope3のデータ収集と共有を簡便化し、サプライチェーン排出量把握の労力削減と質の向上に寄与します。
　両社は企業におけるサプライチェーン全体の排出量可視化にいち早く取り組み、企業価値向上への貢献と社会のカーボンニュートラル実現に尽力してまいります。

各社のコメント

・豊田通商株式会社　経営幹部　CDTO　今井 斗志光氏
　GHG排出量算定・可視化のプラットフォーマーとして業界をリードするゼロボード社と協業できることを大変嬉しく思います。当社は自動車業界を中心に多数のお客様とお取引をさせていただいておりますが、GHG排出量の可視化および削減のニーズは急速に増しております。ゼロボード社の算定・可視化プラットフォームと当社の様々な削減ソリューションを組み合わせることで、お客様のカーボンニュートラル実現にワンストップで貢献し、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるべく、リーディングサーキュラーエコノミープロバイダーとしての歩みを進めて参ります。

・株式会社ゼロボード　代表取締役 渡慶次 道隆
　自動車サプライチェーンに強力なプレゼンスを持つ豊田通商社に「zeroboard」を採用いただき、協業できることを大変嬉しく思います。製造業のScope3算定は金融市場からの要請も大きく、また、企業の国際的な競争力にも直結する課題であり、いち早く取り組むべき領域です。両社のソリューションにより、Scope3の算定とそのデータの連携、ひいてはその算定結果による排出削減提案までをワンストップで支援することで、企業が脱炭素経営に着手しやすい環境をつくってまいります。

zeroboardについて

　企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

• 膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量（Scope 1〜3）*3や製品ごとのGHG排出量の算定
• 視認性の高いダッシュボードによる、GHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
• GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
• 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
• 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3*3に準拠した検証）

*1：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

会社概要

・豊田通商株式会社（https://www.toyota-tsusho.com/）
所在地：
名古屋本社（本店） 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号（センチュリー豊田ビル）
東京本社　東京都港区港南二丁目3番13号（品川フロントビル）
代表者：取締役社長　貸谷 伊知郎
設立：1948年7月1日
事業内容：各種物品の国内取引／輸出入取引／外国間取引／建設工事請負／各種保険代理業務　等

・株式会社ゼロボード（http://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援

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