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2022.03.15

PRESS RELEASE

ゼロボードと三菱電機インフォメーションシステムズ、製造業向け脱炭素支援の協業について合意

〜サプラーチェーン排出量・製品個別のカーボンフットプリントの算定と可視化を一括提供〜

 GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供する株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)と三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(本社 : 東京都港区、取締役社長:中野隆雅、以下「MDIS」)は、主に製造業向けの脱炭素支援の協業について合意いたしました。
 両社が開発し提供するシステムやサービスを連携させることで、データの収集から可視化、分析まで、GHG排出量管理に関する様々な課題・ニーズに対応するサービスの実現を目指します。一連のサービス提供は2023年中に開始する予定です。

協業に至った背景

 世界的に脱炭素化が推進される中、国内上場企業においては、財務諸表と並び気候関連財務情報の開示が求められるようになっています。中でも、自社の活動によるCO2をはじめとしたGHG排出量(Scope1・2)に加え、自社以外のサプライチェーンによるGHG排出量(Scope3)の開示までも求められるようになってきたことから、それらデータの収集と、算定作業の煩雑さに多くの企業が課題を抱えています。

 そのような背景から、当社はGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発し、多くの企業様のScope1・2・3の排出量算定に活用いただいています。また、「zeroboard」でのScope3の排出量算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ(サプライヤの実績値)を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていくことが可能です。しかしながら、一次データの収集は自社努力のみでは不十分であり、サプライヤ企業との一体となった取り組みが必要不可欠です。双方でのデータ共有や連携が出来る仕組み構築を目的として、今回の協業に至りました。

協業により実現すること

 MDISが製造業向けに提供するERP、MES、PLMといった各種システムと「zerobard」をデータ連携することで、設計や調達部材、製造に必要な燃料などの詳細な管理データから、製品個別のGHG排出量(カーボンフットプリント:CFP)や生産ラインごとの排出量算定を可能にします。企業は元々使用している管理システムを使いながら、GHG排出量の算定も一括で出来るようになることで、欧州をはじめとした顧客企業からの要請が強いCFPのデータ抽出が容易になります。
 また、設計段階でのGHG排出量のシミュレーションにより、量産前にGHG排出量を抑制した設計を検討することが出来るため、企業全体ひいては社会全体への環境負荷への配慮が可能となります。

サービス概要

 企業活動全般のGHG排出量を収集・管理・可視化した上で、「具体的な削減の取り組みに生かせる”気づき”を提供する」ことをコンセプトとして、サービスの検討・開発を進めます。

(1) エネルギーダッシュボードとしての多角的な分析
 企業内のオフィス、工場、各種生産ラインのGHG排出量の見通しと実績を一元管理、比較評価できるようにし、どの場所のどの企業活動の削減効果が高いのか(ホットスポット)の見極めを実現します。

(2) 製品個別のカーボンフットプリント(CFP)の算定
 EU(欧州連合)において2024年から産業用・電気自動車用バッテリーにおけるCFPの申告義務化が予定されるなど、製造業は製造・販売する製品個別のGHG排出量の管理を求められつつあります。本サービスはこの要求に応えるべく、CFP算定の基盤を提供します。

(3) 製品設計段階での低環境負荷の検討基盤
 製品コストの70〜80%が設計段階で決まると言われているのと同様、製品ライフサイクルにおける消費エネルギーも設計でしっかり考慮しておくことが重要です。本サービスは、PDM/PLMといった設計情報を管理するシステムと連携し、低環境負荷設計を検討に貢献します。

(4) 多様なITシステムとのデータ連携による作業負担軽減・精度向上
 GHG排出量の管理は徐々に企業へ浸透しつつありますが、集計範囲がScope1・2に留まっている、人手をかけて集計している、といったデータの収集段階から改善すべき点が見られます。すでに利用されているERP、MES などの各種システムとデータ連携をすることで、集計業務の負担を削減し、併せてデータの精度と鮮度の向上、改ざん防止などを図ります。

取り組みイメージ図

ERP:基幹業務システム、MES:製造実行システム、SCADA:生産ラインなどの監視制御・データ収集システム、PDM:製品データ管理システム、PLM:製品ライフサイクル管理システム

 今般の協業では、両社のシステムを連携することで、製造業の脱炭素化に最適なサービス提供が可能となります。取り組む側の負担軽減にも寄与しながら、企業だけではなく、必要でありながらも煩雑であったScope3やCFPの算定と可視化までを一括でサポートするサービスを提供する予定です。
 当社はMDISとともに、企業が使いやすいプラットフォームを提供するとともに、引き続きカーボンニュートラル実現に向けて貢献してまいります。

zeroboardについて

 企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類
  • 膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量(Scope 1〜3)*2や製品ごとのGHG排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによる、GHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3*3に準拠した検証)

*1:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

会社概要

・三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(MDIS)(https://www.mdis.co.jp/
所在地:本社 東京都港区芝浦4-13-23 MS芝浦ビル
代表者:代表取締役 取締役社長 中野 隆雅
発足日:2001年4月1日
事業内容:情報システムの企画設計・開発・製作ならびに販売、ソリューションの提供

・株式会社ゼロボード(https://zeroboard.jp
所在地:東京都港区
代表者:代表取締役 渡慶次 道隆
設立:2021年8月
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先:recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp

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