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2022.01.18

PRESS RELEASE

ゼロボード、横浜銀行・伊藤忠エネクスとともにGHG排出量の算定・可視化支援に関する実証実験を開始

〜株式会社横浜銀行、伊藤忠エネクス株式会社と業務提携契約を締結〜

GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供する株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、株式会社横浜銀行(本店:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好、以下「横浜銀行」)、および、伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」)とともに、「脱炭素経営ソリューションの概念実証」に関する業務提携契約を締結いたしました。

脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務諸表と並び気候関連財務情報(CO2に代表されるGHG排出量とその削減目標等)の開示が求められるようになっています。GHG削減のための第一歩として、自社の活動(Scope1・2)を含め、サプライチェーン全体(Scope3)のGHG排出量の算定と可視化が必要となり、それらのデータ収集と算定作業の煩雑さに多くの企業が課題を抱えています。

本実証実験では、伊藤忠エネクスの算定支援のもと、横浜銀行の取引先である株式会社ミツバ、工藤建設株式会社、東京コスモス電機株式会社が、当社開発のGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を試験導入します。そこで得たデータを横浜銀行、伊藤忠エネクス、ゼロボードの3社で共有することで、金融機関や自治体向けのGHG排出量報告書への活用や、さまざまなGHG削減ソリューションの提案へとつなげます。

本実証実験の結果を踏まえて、横浜銀行の幅広いネットワークと、伊藤忠エネクスのエネルギーの知見、そして、サプライチェーン全体(Scope3)のGHG排出量の算定・可視化とデータ連携が可能な当社のクラウドサービスを組み合わせた、新たな脱炭素経営支援ソリューションの提供を検討してまいります。

概念実証のイメージ図

当社は、「zeroboard」を普及させることによりGHG排出量データのインフラ企業を目指すとともに、さまざまな領域の企業と連携することで、ユーザ企業の脱炭素経営を加速させるエコシステムを構築し、本邦の脱炭素化に貢献してまいります。

■各社の役割

横浜銀行GHG排出量算定ニーズのあるお取引先の紹介
伊藤忠エネクスGHG排出量算定のサポート
ゼロボードGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の提供

■zeroboardについて

企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1の区分に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

  • 膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量(Scope 1~3)*2や製品ごとのGHG排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによるGHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • TCFD等の国際的な開示形式に加え、国内の既存環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 企業規模に応じた月額料金での提供

*1:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)

■株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://zeroboard.jp
所在地:東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA 棟 22階 SPROUND
代表者:代表取締役 渡慶次道隆
設立:2021年8月
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先:recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp


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